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海上運送法(昭和二十四年法律第百八十七号)第九条第三項(同法第二十三条の二
において準用する場合を含む。)の規定に基づき、標準運送約款を次のように定め、
昭和六十一年九月一日から適用する。
標準運送約款
旅客運送の部
目次
第1章 総則(第1条・第2条)
第2章 運送の引受け(第3条―第5条) 第3章 運賃及び料金(第6条―第17条) 第4章 旅客の義務(第18条・第19条) 第5章 賠償責任(第20条・第21条) 第6章 連絡運輸等(第22条・第23条)
第1章 総則 (適用範囲)
第1条 この運送約款は、当社が経営する航路で行う旅客及び手回り品の運送に適用 されます。
2 この運送約款に定めのない事項については、法令の規定又は一般の慣習によりま す。
3 当社がこの運送約款の趣旨及び法令の規定に反しない範囲内で特約の申込みに 応じたときは、その特約によります。
(定義)
第2条 この運送約款で「旅客」とは、徒歩客及び自動車航送を行う場合にあつては、 自動車航送に係る自動車の運転者、乗務員、乗客その他の乗車人をいいます。
2 この運送約款で「大人」とは、12歳以上の者(小学生(小学校(学校教育法(昭 和22年法律第26号)第1条の小学校、義務教育学校の前期課程及び特別支援学校の 小学部並びに同法第134条第1項の各種学校の小学部に類するものをいう。以下同 じ。)に就学する児童をいう。以下同じ。)を除く。)をいいます。
3 この運送約款で「小児」とは、12歳未満の者及び12歳以上の小学生をいいます。 4 この運送約款で「手回り品」とは、旅客が自ら携帯又は同伴して船室に持ち込む
物であって、次の各号のいずれかに該当するものをいいます。
(1) 3辺の長さの和が2メートル以下で、かつ、重量が30キログラム以下の物品 (2) 車いす(旅客が使用するものに限る。)
(3) 身体障害者補助犬(身体障害者補助犬法(平成14年法律第49号)第2条に規定
する盲導犬、介助犬及び聴導犬であって、同法第12条の規定による表示をしてい
るものをいう。)
5 この運送約款で「営業所」とは、当社の事務所及び当社が指定する者の事務所を
いいます。
第2章 運送の引受け
(運送の引受け)
第3条 当社は、使用船舶の輸送力の範囲内において、運送の申込みの順序により、
旅客及び手回り品の運送契約の申込みに応じます。
2 当社は、前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、運送 契約の申込みを拒絶し、又は既に締結した運送契約を解除することがあります。
(1) 当社が第5条の規定による措置をとつた場合 (2) 旅客が次のいずれかに該当する者である場合
ア 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第 114号)による一類感染症、二類感染症、新型インフルエンザ等感染症若しくは 指定感染症(入院を必要とするものに限る。)の患者(疑似症患者及び無症状 病原体保有者を含む。)又は新感染症の所見がある者
イ 泥酔者、薬品中毒者その他他の乗船者の迷惑となるおそれのある者
ウ 重傷病者又は小学校に就学していない小児で、付添人のない者
エ 年齢、健康上その他の理由によつて生命が危険にさらされ、又は健康が著し
く損なわれるおそれのある者
(3) 旅客が法令若しくはこの運送約款の規定に違反する行為を行い、又は行うおそ
れがある場合
(4) 運送契約の申込みがこの運送約款と異なる運送条件によるものである場合 (5) 当該運送に関し、申込者から特別な負担を求められた場合
(手回り品の持込み等)
第4条 旅客は、手回り品(第2条第4項第2号及び第3号に掲げるものを除く。以
下この項において同じ。)を2個に限り、船室に持ち込むことができます。ただし、 手回り品の大きさ、乗船する船舶の輸送力等を勘案し、当社が支障がないと認めた ときは、2個を超えて持ち込むことができます。
2 当社は、前項の規定にかかわらず、手回り品が次の各号のいずれかに該当する物 であるときは、その持込みを拒絶することがあります。
(1) 臭気を発するもの、不潔なものその他乗船者に迷惑を及ぼすおそれのあるもの (2) 銃砲、刀剣その他使用することにより、乗船者、他の物品又は使用船舶に危害
を及ぼすおそれのあるもの
(3) 爆発物その他乗船者、他の物品又は使用船舶に危害を及ぼすおそれのあるもの (4) 遺体
(5) 生動物(第2条第4項第3号に掲げるものを除く。)
(6) その他運送に不適当と認められるもの

3 当社は、手回り品が前項各号のいずれかに該当する物である疑いがあるときは、 旅客又は第三者の立会いのもとに、当該手回り品の内容を点検することがありま す。
(運航の中止等)
第5条 当社は、法令の規定によるほか、次の各号のいずれかに該当する場合は、予 定した船便の発航の中止又は使用船舶、発着日時、航行経路若しくは発着港の変更 の措置をとることがあります。
(1) 気象又は海象が船舶の航行に危険を及ぼすおそれがある場合
(2) 天災、火災、海難、使用船舶の故障その他のやむを得ない事由が発生した場合 (3) 災害時における円滑な避難、緊急輸送その他これらに類する旅客又は貨物の輸
送を行う場合
(4) 船員その他運送に携わる者の同盟罷業その他の争議行為が発生した場合
(5) 乗船者の疾病が発生した場合など生命が危険にさらされ、又は健康が著しく損
なわれるおそれがある場合
(6) 使用船舶の奪取又は破壊等の不法行為が発生した場合
(7) 旅客が第18条第1項各号に掲げる行為をし、又はしようとしていると信ずるに
足りる相当な理由がある場合
(8) 官公署の命令又は要求があつた場合
第3章 運賃及び料金
(運賃及び料金の額等)
第6条 旅客(自動車航送を行う場合にあっては、自動車航送に係る自動車の運転者 を除く。)及び手回り品の運賃及び料金(以下「運賃及び料金」という。)の額並 びにその適用方法については、第3項から第5項までに定めるところによるほか、 別に地方運輸局長(運輸監理部長を含む。)に届け出たところによります。
2 運賃及び料金には、旅客の食事代金は含まれていません。
3 次の各号のいずれかに該当する小児の運賃及び料金は、無料とします。ただし、
指定制の座席又は寝台を1人で使用する場合の運賃及び料金については、この限り
ではありません。
(1) 1歳未満の小児
(2) 大人に同伴されて乗船する1歳以上の小学校に就学していない小児(団体とし
て乗船する者及び大人1人につき1人を超えて同伴されて乗船する者を除く。) 4 重量の和が20キログラム以下の手回り品の料金は、無料とします。
5 第2条第4項第2号及び第3号に掲げる手回り品の料金は、無料とします。 第7条 削除
(運賃及び料金の収受)
第8条 当社は、営業所において所定の運賃及び料金を収受し、これと引き換えに乗
船券を発行します。

2 当社は、旅客が船長又は当社の係員(以下「船員等」という。)の承諾を得て運 賃及び料金を支払わずに乗船した場合は、船内において乗船区間、等級及び船室に 対応する運賃及び料金を申し受け、これと引き換えに補充乗船券を発行します。
3 自動車航送を行う場合であつて、当該自動車の運転者が2等船室以外の船室に乗 船しようとするときは、当社は、当該船室に対応する運賃及び料金の額と2等運賃 の額との差額を申し受け、これと引き換えに補充乗船券を発行します。 (乗船券の効力)
第9条 乗船券は、券面記載の乗船区間、通用期間、指定便(乗船年月日及び便名又 は発航時刻が指定されている船便をいう。以下同じ。)、等級及び船室に限り、使 用することができます。
2 定期乗船券は、記名本人に限り使用することができます。
3 旅客がその都合により乗船券(定期乗船券を除く。)の券面記載の乗船区間内で
途中下船した場合には、当該乗船券の前途は、無効とします。ただし、乗換えその
他この運送約款において特に定める場合は、この限りではありません。
(運賃及び料金の変更の場合の取扱い)
第10条 運賃及び料金が変更された場合において、その変更前に当社が発行した乗船 券は、その通用期間内に限り、有効とします。
(乗船券の通用期間)
第11条 当社は、乗船券(指定便に係るものを除く。)の通用期間について、次の各 号に定める区分に応じ、それぞれ当該各号に定める期間以上の期間を定め、これを 券面に記載します。
(1) 片道券 片道の乗船距離により次の区分に応じ、それぞれの区分で定める期間 ア 100キロメートル未満のものにあつては、発売当日限り
イ 100キロメートル以上200キロメートル未満のものにあつては、発売当日を含
めて2日間
ウ 200キロメートル以上400キロメートル未満のものにあつては、発売当日を含
めて4日間
エ 400キロメートル以上のものにあつては、発売当日を含めて7日間
(2) 往復券 往復券に係る片道の乗船距離により前号の区分に応じ、それぞれの区 分で定める期間の2倍の期間
(3) 回数券 発売当日を含めて2月間
2 疾病その他旅客の一身に関する不可抗力又は当社が第5条の規定による措置を
とつたことにより、旅客が、乗船することを延期し、又は継続して乗船することが
できなくなつた場合は、当社は、乗船券の未使用区間について、7日間を限度とし
て、その通用期間を延長する取扱いに応じます。
3 旅客の乗船後に乗船券の通用期間が経過した場合は、そのまま継続して乗船する 間に限り、当該乗船券の通用期間は、その間延長されたものとみなします。 (乗船変更)

第12条 旅客が乗船券(回数乗船券及び定期乗船券を除く。)の通用期間の終了前(指 定便に係るものにあつては、当該指定便の発航前)に券面記載の乗船区間、指定便、 等級又は船室の変更を申し出た場合には、当社は、1回に限り、当該申出に係る乗 船券の発売営業所その他当社が指定する営業所においてその変更の取扱いに応じ ます。ただし、変更しようとする船便等の輸送力に余裕がない場合は、この限りで はありません。
2 前項の規定により当社が変更の取扱いに応じる場合には、当該変更に係る手数料 は、無料とし、変更後の乗船区間、等級及び船室に対応する運賃及び料金の額と既 に収受した運賃及び料金の額との間に差額が生じるときは、当社は、不足額があれ ばこれを申し受け、過剰額があればこれを払い戻します。 (指定便発航後の乗船変更の特例)
第13条 旅客が指定便に係る乗船券について当該指定便の発航後に乗船船便の変更 を申し出た場合には、当社は、当該乗船券の券面記載の乗船日に発航する他の船便 の輸送力に余裕がある場合に限り、当該乗船券による2等船室への乗船変更の取扱 いに応じます。
(乗越し等)
第14条 旅客が乗船後に乗船券の券面記載の乗船区間、等級又は船室の変更を申し出
た場合には、当社は、その輸送力に余裕があり、かつ、乗越し又は上位の等級若し くは船室への変更となる場合に限り、その変更の取扱いに応じます。この場合には、 当社は、変更後の乗船区間、等級及び船室に対応する運賃及び料金の額と既に収受 した運賃及び料金の額との差額を申し受け、これと引き換えに補充乗船券を発行し ます。
(乗船券の紛失)
第15条 族客が乗船券を紛失したときは、当社は、改めて運賃及び料金を申し受け、
これと引き換えに乗船券を発行します。この場合には、当社は、その旨の証明書を
発行します。ただし、乗船券を所持して乗船した事実が明白である場合には、この
規定を通用しないことがあります。
2 旅客は、紛失した乗船券を発見したときは、その通用期間の経過後1年以内に限 り、前項の証明書を添えて当社に運賃及び料金の払戻しを請求することができま す。
(不正乗船等)
第16条 旅客が次の各号のいずれかに該当する行為をしたときは、当社は、運賃及び 料金のほかにこれらの2倍に相当する額の増運賃及び増料金をあわせて申し受け ることがあります。この場合において、乗船港が不明のときは当該船便の始発港を もって乗船港とみなし、乗船した等級が不明のときは当該船舶の最上等級をもって 乗船した等級とみなします。
(1) 船員等の承諾を得ないで、乗船券を持たずに乗船すること。 (2) 無効の乗船券で乗船すること。

(3) 記載事項が改変された乗船券で乗船すること。
(4) 当該乗船券を使用することができる者以外の者がこれを使用して乗船するこ
と。
(5) 当社の係員が乗船券の提示を求め、又は運賃及び料金の支払いを請求してもこ
れに応じないこと。
(6) 不正の申告によつて、運賃及び料金の割引を受け、又は運賃及び料金を支払わ
ずに乗船すること。
(7) 乗船券を回収する際にその引渡しを拒否すること。
(払戻し及び払戻し手数料)
第17条 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合は、当該乗船券の発売営業所そ
の他当社が指定する営業所において、それぞれ当該各号に定める額の運賃及び料金
を払い戻します。
(1) 旅客が、入鋏前の船便の指定のない乗船券(回数乗船券及び定期乗船券を除く。
以下この条において同じ。)について、その通用期間内に払戻しの請求をした場
合(第3号及び第7号に該当する場合を除く。) 券面記載金額(割引がされて
いるときは、割引後の金額。以下同じ。)
(2) 旅客が、入鋏前の指定便に係る乗船券について、当該指定便の発航前に払戻し の請求をした場合(次号及び第7号に該当する場合を除く。) 券面記載金額
(3) 死亡、疾病その他旅客の一身に関する不可抗力により、旅客が、乗船すること を取り止め、又は継続して乗船することができなくなつたことを証明した場合に おいて、乗船券の通用期間の経過後30日以内に払戻しの請求をしたとき。 券面 記載金額と既使用区間に対応する運賃及び料金の額との差額
(4) 旅客が、入鋏前の回数乗船券について、その通用期間内に払戻しの請求をした 場合 券面記載の乗船区間の回数割引前の運賃及び料金の額に使用済券片数を乗 じて得た額を券面記載金額から控除した額
(5) 旅客が、定期乗船券について、その通用期間内に払戻しの請求をした場合 券 面記載の乗船区間の往復の運賃及び料金の額(往復割引があるときは、割引後の 運賃及び料金の額)に使用開始日以降の経過日数を乗じて得た額を券面記載金額 から控除した額
(6) 特別急行料金又は急行料金を収受する船便(以下「急行便」という。)が、当 該急行便の所定の所要時間以内の時間で当社が定める時間以上遅延して到着した 場合において、当該急行便の旅客が払戻しの請求をしたとき。 収受した特別急 行料金又は急行料金の額
(7) 当社が第5条の規定による措置をとつた場合において、旅客が運送契約を解除 し、払戻しの請求をしたとき。 券面記載金額と既使用区間に対応する運賃及び 料金の額との差額
(8) 当社が第3条第2項の規定により運送契約を解除した場合 券面記載金額と 既使用区間に対応する運賃及び料金の額との差額

(9) 旅客が第15条第2項の規定による払戻しの請求をした場合 券面記載金額
2 当社は、前項の規定により運賃及び料金の払戻しをするときは、次の各号に定め る区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額の範囲内において当社が定める額の手 数料を申し受けます。ただし、同項第6号、第7号及び第8号(第3条第2項第1
号に係る場合に限る。)に係る払戻しについては、手数料を申し受けません。 (1) 前項第1号、第3号から第5号まで、第8号(第3条第2項第1号に係る場合
を除く。)及び第9号に係る払戻し 200円 (2) 前項第2号に係る払戻し
ア 発航する日の7日前までの請求に係る払戻し 200円
イ 発航する日の前々日までの請求に係る払戻し 券面記載金額の1割に相当す
る額(その額が200円に満たないときは、200円)
ウ 発航時刻までの請求に係る払戻し 券面記載金額の3割に相当する額(その
額が200円に満たないときは、200円)
第4章 旅客の義務
(旅客の禁止行為等)
第18条 旅客は、次に掲げる行為をしてはいけません。
(1) みだりに船舶の操舵設備その他の運航のための設備又は船舶に係る旅客乗降
用可動施設の作動装置を操作すること。
(2) みだりに船舶内の立入りを禁止された場所に立ち入ること。
(3) 船舶内の喫煙を禁止された場所において喫煙すること。
(4) みだりに消火器、非常用警報装置、救命胴衣その他の非常の際に使用すべき装
置又は器具を操作し、又は移動すること。
(5) みだりに自動車その他の貨物の積付けのための装置又は器具を操作し、又は移
動すること。
(6) みだりにタラップ、遮断機その他乗船者若しくは自動車の乗下船又は転落防止
のための設備を操作し、又は移動すること。
(7) みだりに乗船者又は自動車の乗下船の方法を示す標識その他乗船者の安全の
ために掲げられた標識又は掲示物を損傷し、又は移動すること。
(8) 石、ガラスびん、金属片その他船舶又は船舶上の人若しくは積載物を損傷する
おそれのある物件を船舶に向かつて投げ、又は発射すること。
(9) 海中投棄を禁止された物品を船舶から海中に投棄すること。
(10) 船員等の職務の執行を妨げる行為をすること。
(11) 他の乗船者に不快感を与え、又は迷惑をかけること。
(12) 船内の秩序若しくは風紀を乱し、又は衛生に害のある行為をすること。
2 旅客は、乗下船その他船内における行動に関し、船員等が輸送の安全確保と船 内 秩序の維持のために行う職務上の指示に従わなければなりません。
3 船長は、前項の指示に従わない旅客に対し、乗船を拒否し、又は下船を命じるこ

とがあります。
(手回り品の保管)
第19条 旅客は、船室に持ち込んだ手回り品を自己の責任において保管しなければな
りません。
第5章 賠償責任
(当社の賠償責任)
第20条 当社は、旅客が、船員等の指示に従い、乗船港の乗降施設(改札口がある場 合にあっては、改札口。以下同じ。)に達した時から下船港の乗降施設を離れた時 までの間に、その生命又は身体を害した場合は、運送人が運送に関し注意を怠らな かったことを証明した場合を除き、これにより生じた損害について賠償する責任を 負います。
2 前項の規定にかかわらず、当社は、次の各号のいずれかに該当する場合は、責任 を負わないことがあります。
(1) 大規模な災害、震災その他の災害が発生し、又は発生するおそれがある場合に おいて運送を行う場合
(2) 運送に伴い通常生ずる振動その他の事情により生命又は身体に重大な危険が 及ぶおそれがある者の運送を行う場合
3 当社は、手回り品その他旅客の保管する物品の滅失又は損傷により生じた損害に ついては、当社又はその使用人に故意又は過失があったことが証明された場合に限 り、これを賠償する責任を負います。
4 当社が第5条の規定による措置をとつたことにより生じた損害については、第1 項又は前項の規定により当社が責任を負う場合を除き、当社は、これを賠償する責 任を負いません。
(旅客に対する賠償請求)
第21条 旅客が、その故意若しくは過失により、又は法令若しくはこの運送約款を守 らなかったことにより当社に損害を与えた場合は、当社は、当該旅客に対し、その 損害の賠償を求めることがあります。
第6章 連絡運輸等
(連絡運輸)
第22条 当社と連絡運輸に関する取決めのある運送事業者が発行する連絡乗車船券 は、当社の運送区間については、当社の乗船券とみなします。
2 当社が連絡運輸に係る運送を引き受ける場合は、当社は、全運送区間の運送に対 する運賃及び料金その他の費用を収受し、これと引き換えに全運送区間の運送に対 する連絡乗車船券を発行します。
3 連絡運輸に係る旅客及び手回り品の運送については、当社の運送区間に関して は、この運送約款が適用されます。

(共通乗船券)
第23条 当社と共通乗船券による旅客の運送の取扱いに関する取決めのある船舶運
航事業者が発行する共通乗船券は、当社の乗船券とみなします。
2 前項の共通乗船券により行われる旅客及び手回り品の運送については、当社の運
送区間に関しては、この運送約款が適用されます。
受託手荷物及び小荷物運送の部
目次
第1章 総則(第1条・第2条)
第2章 運送の引受け(第3条―第6条) 第3章 運賃(第7条―第10条)
第4章 受取り、引渡し等(第11条) 第5章 賠償責任(第12条―第14条) 第6章 連絡運輸等(第15条・第16条)
第1章 総則 (適用範囲)
第1条 この運送約款は、当社が経営する航路で行う受託手荷物及び小荷物の運送に 適用されます。
2 この運送約款に定めのない事項については、法令の規定又は一般の慣習によりま す。
3 当社がこの運送約款の趣旨及び法令の規定に反しない範囲内で特約の申込みに 応じたときは、その特約によります。
(定義)
第2条 この運送約款で「受託手荷物」とは、旅客がその乗船区間について運送を委 託する物であって、次の各号のいずれかに該当するものをいいます。
(1) 3辺の長さの和が2メートル以下で、かつ、重量が30キログラム以下の物品 (2) 車いす(旅客が使用するものに限る。)
(3) 身体障害者補助犬(身体障害者補助犬法(平成14年法律第49号)第2条に規定
する盲導犬、介助犬及び聴導犬であって、同法第12条の規定による表示をしてい
るものをいう。)
2 この運送約款で「小荷物」とは、3辺の長さの和が2メートル以下で、かつ、重
量が30キログラム以下の物品であつて、当社が運送の委託を受けるものをいいま
す。
3 この運送約款で「運送申込人」とは、受託手荷物の運送を委託する旅客又は小荷
物の運送を委託する者をいいます。
4 この運送約款で「営業所」とは、当社の事務所及び当社が指定する者の事務所を
いいます。